2026年度から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。
SNSでは「独身税」とも呼ばれています。しかし、独身者だけが払う税金ではありません。会社員や公務員、国民健康保険の加入者、後期高齢者医療制度の加入者などが幅広く負担し、子育て世帯も支払います。
では、実際にいくら負担するのか。そのお金は何に使われるのか。そして、これまで子育て世帯が感じてきた不公平感は改善されるのか。
私は現役大工として働きながら子育てをし、住宅ローン4,400万円を返済しています。仕事を頑張って収入を増やすほど、税金や保育料が上がり、支援から外れていく矛盾も経験してきました。
この記事では、国の一次情報とわが家の実体験を分けて示しながら、子ども・子育て支援金のホントノトコロを考えます。
結論｜「独身税」ではないが、負担への疑問は当然
子ども・子育て支援金は、結婚の有無や子どもの有無で徴収対象を分ける制度ではありません。
公的医療保険の仕組みを使い、現役世代だけでなく、子育て世帯や高齢者、企業も含めて負担します。そのため、「独身者からだけ徴収して、子育て世帯へ配る税金」という説明は正確ではありません。
一方、物価や社会保険料が上がるなかで、給与から引かれる金額がさらに増えることへ不満を持つのは当然です。
大切なのは、「独身税」という強い言葉だけで賛否を決めないことです。実際の負担額、使い道、制度の公平性を確認したうえで判断する必要があります。
子ども・子育て支援金はいくら払うのか
会社員などが加入する被用者保険では、2026年度の支援金率は0.23％です。基本的に労使折半となるため、本人と勤務先が半分ずつ負担します。
こども家庭庁が公表した、被用者保険加入者本人の平均月額は次のとおりです。
| 年収の目安 | 本人負担の平均月額 |
| 200万円 | 192円 |
| 400万円 | 384円 |
| 600万円 | 575円 |
| 800万円 | 767円 |
| 1,000万円 | 959円 |
2026年度・被用者保険加入者本人の平均月額
※2026年度の試算です。実際の負担額は、標準報酬月額や賞与によって異なります。
年収1,000万円なら、本人負担の目安は月959円、単純計算で年間約1万1,500円です。
会社員は2026年4月分の保険料から対象となり、原則として5月の給与から天引きされます。国民健康保険や後期高齢者医療制度では、自治体や広域連合によって金額と徴収時期が異なります。
「月数百円だから問題ない」と切り捨てるつもりはありません。少額でも負担増である以上、政府には使い道と効果を分かりやすく説明する責任があります。
集めた支援金は何に使われるのか
こども家庭庁は、支援金を「こども未来戦略」の加速化プランで新設・拡充する子育て施策に充てるとしています。
主な使い道は次のとおりです。
- 児童手当の拡充
- こども誰でも通園制度
- 妊婦のための支援給付
- 出生後休業支援給付
- 育児時短就業給付
- 育児期間中の国民年金保険料免除
子育て家庭へ現金を配るだけではなく、妊娠、出産、保育、育児休業、働き方を支える制度にも使われます。
ただし、制度を作れば少子化が解決するわけではありません。必要な人に届いているか、手続きが複雑すぎないか、出生数や家計負担の改善につながったかを検証し続ける必要があります。
子どもへの支援はいずれ社会全体へ返ってくる
子どもの数は、未来の社会を支える人の数でもあります。
子どもたちは、やがて働き、税金や社会保険料を納め、商品やサービスを利用する世代になります。すべての子どもが同じ形で社会を支えるわけではありませんが、子どもの数が大きく減れば、働き手や社会保障の担い手も減ります。
子どもへの支援は、支払った人へ同額の現金が戻る制度ではありません。それでも、将来の医療、年金、介護、地域経済を支える土台を守るという意味で、いずれ社会全体へ返ってくる投資だと私は考えています。
道路、消防、防災も、利用した人だけで費用を負担するものではありません。子育ても各家庭だけへ任せるのではなく、社会全体で一定の負担を分け合う考え方には賛成です。
一部だけを切り取った「独身税」という言葉に惑わされず、制度全体を見る必要があります。
それでも子育て世帯が不公平だと感じてきた理由
私は19歳から建設業で働き、家族のために仕事量と責任を増やしてきました。現在の年収は約1,000万円です。
しかし、収入が増えた分をそのまま家族へ使えるわけではありません。所得税、住民税、社会保険料が増え、以前は児童手当に所得制限がありました。0～2歳児の保育料も、住民税額などに応じて高くなっていました。
仕事量を増やせば、家族と過ごせる時間は減ります。そのうえ支援が減り、保育料が上がれば、「何のために頑張っているのか」と感じます。
年収600万～1,300万円の子育て世帯が苦しく感じる背景
家族構成や自治体によって差があるため、「この年収なら必ず苦しい」とは言えません。
ただ、年収600万～1,300万円前後の子育て世帯は、低所得世帯向けの支援から外れやすい一方、住宅費、保育料、食費、教育費などを負担します。収入を増やすために長く働けば、家族との時間も減ります。
独身なら比較的余裕があるように見える年収でも、子どもが生まれると家計は一変します。「高収入だから余裕がある」と数字だけで決めつければ、時間と支援を同時に失う子育て世帯の苦しさは見えません。
生活が厳しい家庭への支援は必要です。しかし、一定の所得を超えた途端に給付がなくなる「所得の崖」は、働いて収入を増やすほど損だと感じさせます。
家族のために仕事を頑張る人と、家族との時間を守るために仕事を抑える人。そのどちらかが一方的に不利になる制度ではなく、どちらの選択も尊重される仕組みが必要です。
児童手当と保育料は、報われる方向へ変わり始めた
児童手当は2024年10月に所得制限を撤廃
児童手当は2024年10月分から拡充され、所得制限が撤廃されました。支給対象は高校生年代まで広がり、第3子以降は月3万円になりました。
私は、この変更を評価しています。
児童手当を親へのご褒美ではなく、子どもの成長を支える制度と考えるなら、親の所得だけを理由に子どもを対象から外すべきではないからです。
私の自治体では2026年から保育料が無償化
国の制度では、3～5歳児の保育料は原則無償です。0～2歳児は、住民税非課税世帯などを除き、所得に応じた保育料が残っています。
一方、自治体によっては独自に無償化の対象を広げています。
私の住む自治体でも、2026年から保育料が無償になりました。自治体名は伏せますが、わが家では月約8万円、年間約96万円の負担がなくなりました。
これは「少し家計が楽になる」という水準ではありません。住宅費、食費、将来の教育費を考えるうえで、生活設計そのものが変わる金額です。
昨年までは、仕事を頑張って年収を上げるほど保育料が高くなることへ強い不満がありました。児童手当の所得制限撤廃と保育料無償化を経験し、世の中はようやく「働く子育て世帯の頑張りも報われる方向」へ動き始めたと感じています。
支援に賛成だからこそ、使い道と効果を確認したい
私は、子ども・子育て支援金の考え方には賛成です。しかし、「子どものため」という看板があれば、どのような負担や制度設計でも許されるわけではありません。
確認すべきなのは、次の3点です。
- 集めた支援金が、本当に必要な子育て施策へ使われているか
- 収入を増やした世帯が急に不利になる仕組みを減らせているか
- 出生数や子育て世帯の負担軽減に、実際の効果が出ているか
独身者へ「将来支えてもらうのだから黙って払え」と言うのも、子育て世帯へ「好きで産んだのだから自分で払え」と言うのも乱暴です。
必要なのは、世代や家族構成による対立ではありません。誰がいくら負担し、何に使われ、どのような効果が出たのかを数字で確かめることです。
まとめ｜「独身税」という言葉だけでは見えないもの
子ども・子育て支援金は、独身者だけが払う税金ではありません。子育て世帯を含む幅広い人と企業が負担し、児童手当、妊娠・出産、保育、育児休業などの支援に使われます。
子どもは未来の社会を支える存在です。その成長を社会全体で支える考え方に、私は賛成です。
同時に、家族のために働くほど支援から外れ、時間もお金も失う制度は公平とは言えません。2024年の児童手当拡充や、私の自治体で始まった保育料無償化は、その矛盾を改善する一歩だと感じています。
「独身税」という言葉だけで反対しない。しかし、「子育て支援」という名前だけで無条件に賛成もしない。
実際の負担額、使い道、子育て世帯が経験してきた不公平感。その三つを数字と実体験の両方から見ることが、子ども・子育て支援金のホントノトコロです。
参考にした一次情報
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- こども家庭庁「加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金」
- こども家庭庁「被用者保険―年収別の支援金額の試算（令和8年度）」
- こども家庭庁「もっと子育て応援！児童手当」
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について」
※保育料の制度や自治体独自の無償化範囲は、地域によって異なります。本文の月約8万円は筆者世帯の実体験であり、すべての家庭に当てはまる金額ではありません。
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